医療機関のICT補助金は「業務効率化計画」が鍵になる

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電子カルテの導入、看護補助者の配置、勤務表の見直し、ノー残業デーの推進など、これまでにも勤務環境改善に取り組んできた。一方で、記録業務、ナースコール対応、夜間の巡視業務、職員間連絡には依然として負担が残っており、抜本的な業務量削減には至っていない。特に、看護職員の記録作業と夜勤帯の巡視・訪室対応が、超過勤務や身体的・心理的負担の要因となっている。

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物価高騰、人材不足、看護職員の確保難により、病院運営の継続性に影響が出ている。現状では、ナースコール対応、ナースステーションでの記録作業、夜間帯の定時巡視、職員間連絡に時間を要しており、恒常的な超過勤務が発生している。また、夜間帯の巡視は職員の大きな負担となっている一方で、巡視の合間に発生する転倒・転落インシデントを完全に防ぐことは難しい。人材獲得競争が激化する中で、職員の負担軽減、医療安全、職場環境改善を一体的に進める必要がある。

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本事業では、看護部門を中心に、ICT機器等を活用した業務効率化と職場環境改善に取り組む。具体的には、見守りカメラ・センサー、音声入力・自動サマリー生成AI等の記録支援システム、インカム機能付きスマートフォン等を組み合わせて導入し、夜勤帯の巡視、ナースコール対応、記録業務、職員間連絡の効率化を図る。1年目は、対象病棟におけるICT機器導入、運用マニュアル作成、職員研修、導入前後のデータ測定を行う。2年目は、1年目の効果測定を踏まえ、運用ルールの見直し、通知設定の最適化、業務手順の定着を進める。3年目は、導入病棟での成果を検証し、他病棟への展開や継続的な職場環境改善につなげる。なお、要件を満たす場合には、ICT等の活用による看護業務効率化や看護配置基準の柔軟化についても、関係する公式情報を確認しながら検討する。

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見直し前は、夜勤帯に全患者へ一律の定時巡視を実施し、ナースコールはナースステーションの親機で受け、看護記録は業務の合間や終業前にまとめて入力している。見直し後は、見守りセンサーやカメラによるモニタリングを活用し、患者の状態やアラート内容に応じて確認の優先順位を判断する運用へ見直す。ナースコールやアラートは担当者のスマートフォンやインカムに通知し、必要時に迅速に応援要請できる体制を整える。看護記録については、ベッドサイドでの音声入力やモバイル端末入力を活用し、記録作業の後回しやナースステーションへの往復を減らす。

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インカムやスマートフォンを活用し、看護師、看護補助者、事務職、リハビリ職、薬剤師等の間で、リアルタイムに情報共有できる体制を整える。看護師が対応すべき医療判断や処置に集中できるよう、環境調整、物品補充、搬送補助、患者状態の一次確認など、看護補助者や関係職種と分担可能な業務を整理する。また、生成AIや音声入力を活用し、看護記録、サマリー作成、申し送りメモ、委員会資料作成などの文書作成業務の一部を支援し、職員の事務負担軽減を図る。

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1年目は、対象病棟にWi-Fi環境を整備し、見守り機器、スマートフォン、インカム、記録支援システム、生成AI活用ツール等を導入する。業務効率化推進委員会を中心に、アラート対応、ベッドサイド記録、職員間連絡、夜勤帯巡視の運用ルールを整理し、職員研修を実施する。2年目は、1年目の導入効果を確認し、超過勤務時間、記録業務時間、夜勤帯巡視時間、インシデント件数等をもとに運用を見直す。3年目は、対象病棟での成果を整理し、他病棟への展開可能性を検討する。

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必須目標として、A病棟の常勤看護職員の月平均超過勤務時間を導入前と比較して10％削減する、または月平均10時間以下を目指す。あわせて、看護記録、看護サマリー作成、申し送り準備等に要する時間を25％削減することを目標とする。任意目標として、A病棟における転倒・転落インシデント件数を20％削減することを目標とする。数値は記載例であり、実際の目標値は各病院の現状データ、導入機器、職員体制、病棟特性に基づいて設定する。

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院長または副院長を委員長とし、看護部長、事務長、病棟師長、医療安全管理者、情報システム担当者、薬剤・リハビリ部門、総務・経理担当者を含む業務効率化推進委員会を設置する。委員会は月1回程度開催し、超過勤務時間、記録業務時間、夜勤帯巡視時間、ナースコール対応時間、インシデント件数、職員アンケート結果などを確認する。既存の委員会を活用する場合も、業務効率化と職場環境改善について経営層と現場が進捗を共有し、評価と見直しを行う体制を明確にする。

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クラウド利用料、保守費、通信費、アカウント利用料などのランニングコストは、補助対象外となる場合があるため、導入後も継続できる財源確保策を明記する。本取組により、超過勤務時間の削減、派遣職員依存の軽減、採用・教育コストの抑制、業務平準化による効率化が見込まれる場合には、その効果を試算し、病院運営費の中で継続的に確保する方針を示す。ただし、削減効果は病院の規模、職員体制、導入機器、運用状況によって異なるため、自院のデータに基づく個別試算が必要である。データ提出体制は、事務長を責任者とし、人事部門、医療安全管理室、看護部、情報システム担当が連携して測定・集計する。